八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
、水産業の振興、水産アカデミーにおける養殖部会、魚菜市場費の印刷製本費、水産アカデミーの取組活用、第７款商工費では、中心市街地商業等活性化事業補助金及び三日町・十三日町街区イベント開催支援事業、空き店舗活用チャレンジ事業、中心市街地ストリートデザイン事業、八戸市次世代エール商品券発行事業、旧柏崎小跡地広場山車小屋建設とワークショップ、新成人の消費者トラブル、第８款土木費及び関連議案では、空き地対策事業費
、水産業の振興、水産アカデミーにおける養殖部会、魚菜市場費の印刷製本費、水産アカデミーの取組活用、第７款商工費では、中心市街地商業等活性化事業補助金及び三日町・十三日町街区イベント開催支援事業、空き店舗活用チャレンジ事業、中心市街地ストリートデザイン事業、八戸市次世代エール商品券発行事業、旧柏崎小跡地広場山車小屋建設とワークショップ、新成人の消費者トラブル、第８款土木費及び関連議案では、空き地対策事業費
第９款消防費では、災害対策費において、事業費の確定に伴う不用額を減額するものであります。 第２条繰越明許費の補正について、第３款民生費では、社会福祉費において地域密着型サービス整備事業ほか２件が、児童福祉費において保育所等整備事業補助金ほか３件が、いずれも年度内の完了が見込めないことから翌年度に繰り越すものであります。
調査の内容ですが、建て替え想定エリアの地質や給排水、電力設備等に関する調査、新たな体育館のフロアプラン、構造及び設備等に関する検討、概略設計図の作成、概算事業費の算出を行い、それらを踏まえた事業手法ごとの市民サービスの向上等の定性的な評価と、財政負担の低減等の定量的な評価を総合的に比較検討し、事業手法を選定することとしております。
また、同年10月には、関係する地権者を会員とした八戸市八日町・番町地区優良建築物等整備事業準備会が設立され、これまで再整備構想の事業化に向け、整備内容や規模、事業費等に関する協議を継続してまいりました。
次に、戦略３、持続可能なより良い社会の実現においては、引き続き、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費を計上したほか、八戸市デジタル推進計画に基づき、時代に即したデジタル社会の形成に向けて、公共施設へのキャッシュレス決済導入経費や、いきいきとしたデジタル社会推進事業費、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト事業費などを計上いたしました。
まず戦略１、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復においては、ワクチン接種事業費やＰＣＲ等検査体制強化事業費など、医療・検査体制の確保に必要な予算を計上するほか、コロナ禍前の日常を取り戻すプロジェクトとして、新たに高齢者等バス特別乗車証無償化事業費、三日町・十三日町街区イベント開催支援事業費を計上いたしました。
当院は、原子力災害拠点病院に指定されておりますが、東通原子力発電所等で事故が発生した場合、被災者の診療のほか、被曝線量の測定や除染を行う役割があるため、内閣府の原子力災害対策事業費補助金により、原子力災害対応に特化した除染施設を整備するものでございます。
次の14ページに参りまして、第16款国庫支出金は３億3050万円の増額でございますが、まず、２項３目１節の出産・子育て応援交付金１億500万円は、今回、国の補正予算で措置されたもので、妊婦等に対する伴走型相談支援と合計10万円の経済的支援を一体的に実施する新たな事業に対する国費で、基本、事業費の３分の２となるものでございます。
まず、議案第124号令和４年度八戸市一般会計補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づく国の補正予算を活用し、安心して出産、子育てができる環境整備のため、新たに妊婦等に対する伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するために必要な予算を計上するとともに、事業の進捗を図るため、新大橋整備事業費を追加計上いたしました。
次に２の予算額ですが、令和２年度から４年度までの継続費でございまして、事業費は４億円、財源の内訳ですが、国費が２億円、市債が１億9000万円、残りの1000万円が一般財源でございます。
６目農業経営安定対策推進事業費172万2000円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、市内農家が農林水産省共通申請サービスを利用して交付金のオンライン申請手続を可能とするため、市農業再生協議会が行うシステム改修経費として、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金の増額が主なものです。
11目是川縄文の里事業費は1383万9000円の減額ですが、４節共済費は人件費の調整、10節の光熱水費は電気料金の高騰による不足分を増額するものでございます。12節委託料及び14節工事請負費は執行残の減額でございます。
４の所要額でございますが、事業費は１億5600万円を見込んでおります。なお、当該事業に係る予算につきましては12月補正予算に追加提案させていただくこととなっております。 ５の実施時期でございますが、令和５年１月から実施開始としており、令和５年度以降も継続的に実施する予定となっております。
10目特別会計整備費は11万9000円の減額でありますが、27節繰出金として事業費の調整に伴い、都市計画土地区画整理事業特別会計繰出金を減額するものでございます。 96ページにまたがりますが、５項１目住宅管理費は143万4000円の増額でありますが、２節給料から４節共済費までは建設部職員の人件費の調整によるものでございます。
また、22節償還金利子及び割引料の増額は、新型コロナウイルスセーフティネット強化交付金及び母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金等の令和３年度分の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
これらのミスマッチを解消する手法の１つとして再開発事業が考えられますが、事業費が多額となることや、その事業化のために市が支援する場合も多額の財政負担が必要になるものと考えられます。このことから支援の検討に際しましては、当該事業に幅広く事業効果が見込まれるかどうかはもちろんのこと、財政面での検討も併せて必要になるものと考えております。
この交付金事業の財源につきましては、どうやら国の全額負担ではないそうで、事業費の６分の１を市で負担することになっていると。
総務費については、新たに路線バス及びタクシー燃料高騰対策支援事業費を計上いたしました。 民生費については、新たに、保育・介護施設、障がい福祉サービス事業者等に対する物価高騰対策支援事業費を計上いたしました。 衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費を追加計上いたしました。
◎西國 産業労政課参事兼新産業団地開発室長 造成工事の総額でございますが、まだ全て工事が終わっているわけではありませんので、現在のところ工事自体の総額としてみれば、実施設計時、全体事業費85.5億円のうち、約60億円となっております。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 その85.5億円というのは変わらないということでしょうか。
次に、道路照明灯エスコ事業を実施した場合の事業比較イメージについてですが、グラフ左の現状につきましては、事業費年間約9620万円、その内訳は電気料金6560万円と維持管理費3060万円となっております。